不動産を売買するとき、司法書士は売主に権利証があるのかどうかを確認します。
事前に不動産屋が確認してくれてる場合が多いのですが、たまに一部が欠けていることがあります。
相続などで、複数回にわたって持分を取得した場合など、古いものは不要と考えて処分してしまい、新しい権利証だけが残っているというような場合がそれです。
確認方法は、登記簿を見たときに、複数回にわたって取得しているのかどうかが分かりますので、権利証に載っている受付番号をみて、登記簿と一致しているかどうかをチェックします。
例えば、持分100分の1を取得した分の権利証がなく、100分の99の権利証だけがある場合でも、名義変更はできないので、引渡当日に全ての権利証がないと、その場が凍り付きます。
では権利証がないと絶対に名義が変えられないかというと、そうではありません。
代替手段として、司法書士による本人確認情報というものを作成してもらうか、事前通知と言って、法務局より売主の住所地に手紙を送って本人確認するという方法があります。
一部かけている場合でもこの方法をとらないとダメです。
権利証を添付する理由は、申請人は本人に間違いがないかということと、売却の意思確認という意味で添付するので、上記のような代替手段が可能なわけです。
といっても、本人確認情報を作成依頼するとその分の費用も発生するので、権利証は大事に保管しておくことに越したことはないですね。

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