相続・遺言(相続登記/相続放棄/遺産分割協議書/遺言書)相談は、兵庫県の【瀬戸司法書士事務所】(川西市)。不動産登記/会社登記/過払金返還請求/借金問題も対応。

相続のきほん(検認/遺産分割/相続欠格/遺言執行者)

遺言書を発見したら?

封のある遺言書はすぐに開封しないでください。

検認の手続きが必要かを確認する

遺言書を発見したらやること

遺言書を発見したらやること
  1. 遺言書が公正証書であればそのまま遺言の内容を実現していきます。
  2. 遺言書が公正証書でない場合は、家庭裁判所で「検認」という手続きを請求します。 封のある遺言書は「検認」する前に開封しないようにしてください。

瀬戸司法書士事務所では、「遺言書の検認申立の書類作成」をサポートしております。
お気軽にお問い合わせください。

遺言の内容によっては遺言執行者が必要になる

遺言執行者

遺言の内容に、「認知」や「相続人の廃除」「一般財産法人の設立」などがあれば、「遺言執行者」でないと手続きができません。

「遺贈」の場合は相続人全員が手続きを進めることになりますが、なかには協力してくれない相続人もいるかもしれません。
そこで、「遺言執行者」が登場して遺言執行の手続きをしていくこともあります。

「遺言執行者」は、遺言で指定する方法と、遺言でその指定を第三者に委託する方法(遺言執行者は○○が指定する、という方法)、遺言に定めがなければ相続人等利害関係人が家庭裁判所に「遺言執行者の選任の申し立て」ができます。

瀬戸司法書士事務所では、「遺言執行者の選任申立書類作成」、「遺言執行の引き受け」をいたしております。
お気軽にご相談ください。


遺言書がない場合の相続の手続き

故人が「誰にどれだけの財産を与えるか」を決めていなかった場合どうなるのか?

法定相続人と法定相続分

法定相続人と法定相続分

「遺言書」があれば、遺言書の内容が優先されて相続がなされますが、「遺言書がない場合」は、故人(被相続人)が誰にどれだけの財産を与えるのかについて決めていなかった場合どうなるのでしょうか。

この場合は、法律に従って、「相続人(法定相続人)」と「相続分(法定相続分)」が確定します。
また、この法定相続人同士の話し合いを「遺産分割協議」といい、法定相続分と異なった割合で取り分を決めることもできます。


「法定相続」の場合、その法定相続人になれる人は、家族や身内がなりますが、範囲と優先順位が決まっています。

まずは「法定相続」のポイントを確認します。

家族構成を調べる

たとえ家族でも、調べていくと「実は以前に結婚していて、子どもまでいた」なんてこともあるかもしれません。
このように、家族の誰もが知らなかった事実が発覚することもあるのです。

そうなると、その子どもも相続する権利を持つことになり、のちのトラブルを避けるためにも、まずは家族構成を正確に把握して、相続人となるのは誰なのかを確定します。

家族構成を調べる

家族構成の把握は、上図のような故人(被相続人)との相続関係図を作成しながら整理していくとわかりやすいです。
関係図を作成するために、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本を取り寄せることになります。
この戸籍謄本の取り寄せが厄介で、被相続人に改製原戸籍(法改正により新しく戸籍を作り替える場合、その元となった戸籍)がある場合には、これも取得しないといけません。

このように家族構成の把握だけでも困難なのです。
時間がない、正確に速く家族構成を確定したい方は、瀬戸司法書士事務所までお問い合わせください。


相続人と相続分を確定する

相続の関係図を作成し、家族構成を正確に把握したら、今度は相続分を法律に従って確定します。
少し細かい内容ですが、ポイントを抑えながら確認します。

【ポイント1】配偶者は必ず相続人になる

配偶者は特別の立場にいるので、必ず相続人になります。
その後に再婚しているときや、離婚調停が成立したけど離婚届が役場に提出・受理されていないときは、相続権を失うことはありません。

ただし、次のような人は「配偶者」として認められません。

配偶者として認められない人
  • 相続の開始前に離婚した人
  • 内縁関係の人
  • 不倫相手

【ポイント2】配偶者以外の相続人には相続できる順番がある

配偶者以外の相続人については、法律で相続する順番が決まっています。
順位は第1順位から第3順位まであり、さらに第1順位の相続人がいれば、第2・第3順位の相続人は相続できないというきまりがあります。

【ポイント3】配偶者と子の相続分は1:1

配偶者と子の相続分は1:1

まずは、第1順位とその割合を確認します。
第1順位は「子(直系卑属)」です。
この場合、配偶者は必ず相続人となるので、配偶者と子が1:1の割合で相続することになります。

【ポイント4】配偶者と父母の相続分は2:1

配偶者と父母の相続分は2:1

次に、第2順位とその割合を確認します。
第2順位は「父母(直系尊属)」です。
故人(被相続人)に子がいない場合、配偶者と父母が2:1の割合で相続します。
また、相続開始時に配偶者が亡くなっていたり、離婚していた場合は、父母がすべてを相続することになります。そして、父母が他界している場合にはじめて、祖父母が相続します。

【ポイント5】配偶者と兄弟姉妹の相続分は3:1

配偶者と兄弟姉妹の相続分は3:1

最後に、第3順位をその割合を確認します。
第3順位は「兄弟姉妹(傍系血族)」です。
故人(被相続人)に子がいなくて、父母も亡くなっている場合、配偶者と兄弟姉妹が3:1の割合で相続します。
また、相続開始時に配偶者が亡くなっていたり、離婚していた場合は、兄弟姉妹がすべてを相続することになります。

【ポイント6】孫も相続人となる(代襲相続)

孫も相続人となる(代襲相続)

たとえば、故人(被相続人)よりも先に、子が死亡していた場合、しかもその子には子ども(故人の孫)がいた場合はどうなるか確認します。
このように、相続人が死亡していたり、相続権を失っている状態の場合、子の子(つまり故人の孫)が相続人となります。

これを「代襲相続」といいます。
代襲相続人はその人(子や兄弟姉妹)の立場をそのまま引き継ぐので、相続分は孫なら1/2、甥姪なら1/4となります。
兄弟姉妹の子は1代限りで、甥姪の子は代襲相続できません。

このような人たちにも財産をのこしたい場合は、遺言書を書くことをおすすめします。
詳しくは、「遺言しておきたいケース」をご覧ください。


相続人になれない場合がある

相続人の地位にいても、相続人になれない人もいます。

相続人になれない場合がある(相続欠格)

相続人の地位にありながら相続人になれない人がいます。
故人(被相続人)や他の相続人を殺害したり、詐欺・強迫によって遺言書を無理矢理書かせたりした場合、相続人の資格を失わせることになっています。これを「相続欠格」といいます。

「相続欠格」となる例を挙げます。

相続欠格の例

相続人になれない場合がある(相続欠格)
  1. 故意に被相続人あるいは相続について先順位・同順位の相続人を殺害し(殺人罪)、または殺害しようとして(殺人未遂罪)、刑に処せられた人。
  2. 被相続人が殺害されたことを知っていながら、これを告発・告訴しなかった人。
  3. 詐欺・強迫によって、被相続人が遺言をし、これを遺言を取り消したり、変更したりすることを妨げた人。
  4. 詐欺・強迫によって、被相続人に遺言をさせ、これを取り消させたり、変更させたりした人。
  5. 遺言書を偽造し、既にある遺言書を変造し、破棄し、隠匿した人。

相続人になれない場合がある(相続人の廃除)

「相続欠格」までにはいたらなくても、故人(被相続人)に対して虐待や重大な侮辱を加え、または著しい非行があった者に対して、被相続人の意思で相続権を奪うことができます。これを「相続人の廃除」といいます。

廃除することができるのは、配偶者、子や両親に限られ、兄弟姉妹は含まれません。兄弟姉妹には「遺留分(遺産の最低部分を得る権利)」がないので、遺言で兄弟姉妹には財産を相続させないようにすればいいからです。

被相続人は「家庭裁判所に申立てをする」か「遺言」によって、「相続人の廃除」をすることができます。

遺産分割

遺言がない場合、相続人どうしが「誰にどのように分けるか?」を話し合います。

遺言書がなければ「遺産分割」する

遺言書がない場合、各相続人の取り分は基本的に相続人どうしの話し合いで決めます。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

相続登記のほとんどは、この「遺産分割協議」に基づきなされています。
相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月以内)までに「遺産分割」できていないと、税制上の優遇措置が受けられなくなるので、この期間内に終わらせることが望ましいでしょう。

「遺産分割」の方法は3つあります。

遺産分割の方法

  1. 現物分割
    この家は長男、この預金は次男、といった具合に、個々の財産を誰がもらうのかを決める方法。
  2. 換価分割
    相続財産を換金し、金銭で分配する方法。
  3. 代償分割
    長男が唯一の財産である自宅不動産を相続する代わりに、次男にいくらか対価を払う、といった方法。

遺産分割協議書

遺産分割協議書

協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成しましょう。

「遺産分割協議書」は、合意内容を明確にして後日の紛争を防ぐためにも作成しましょう。
「遺産分割協議書」は不動産の相続登記の申請や、銀行預金の払い戻しの時にも必要な書類とされています。

遺産分割協議書作成のポイント

遺産分割協議書作成のポイント

  1. 遺産分割協議は必ず相続人全員で行う
    相続人の一部を除外して分割協議をし、それにもとづいて協議書を作成しても、その協議書は無効なものとなります。
  2. 被相続人を明らかにする
    誰の相続に関するものかを明らかにするために、被相続人の本籍・氏名・最後の住所・死亡年月日などによって特定します。
  3. 誰が何をどれだけ相続するのか明記する
    書式は自由ですが、具体的な内容を記載します。特に、不動産は登記簿謄本の記載をそのまま書きましょう。
  4. 相続人全員が署名、捺印をする
    印鑑登録がしてある実印を押します。そして、実印を押した相続人の印鑑証明書を添付します。

「遺産分割協議書作成」のご相談は、瀬戸司法書士事務所までお気軽にお声かけください。当事務所では「遺産分割協議書」の作成依頼をお受けしております。

相続人の遺留分

本来財産を相続する相続人には、最低限の取り分が保証されています。

遺言でも侵すことのできない権利

たとえば、あなたが遺言書に「全財産を内縁の妻Aに遺贈する。」と書いたとします。
相続が開始した後で、 本来財産を相続するはずだった相続人が、あなたの意思どおりでかまわないと納得すれば、そのままの内容でもなんら問題はありません。

しかし、本来財産を相続するはずだった相続人が「そんな遺言書は納得がいかない」と納得しなければ、上記のような遺言がなければ本来財産を相続するはずだった相続人にも「遺留分」という遺産の最低部分を得る権利がありますので、この場合相続人が「遺留分減殺請求」を行えば「遺留分」を取り戻すことができるのです。

つまり「遺留分」とは、遺言者の意思でも奪うことのできない権利ということになります。
こうなると話はややこしくなりますので、相続人以外の誰かに財産を与えたいとお考えの場合は、遺言書作成の段階で「遺留分」を考慮しておく必要があるのです。

なお、兄弟姉妹には「遺留分」は認められていません(つまり、遺留分を主張できるのは、「配偶者(妻・夫)」、「直系卑属(子・孫…)」、「直系尊属(父母・祖父母…)」のみ)ので、兄弟姉妹が相続人となる場合には、「遺留分」を考慮する必要はありません。

相続人の遺留分の割合

相続人の「遺留分の割合」

相続人のもつ「遺留分」の割合は、故人(被相続人)の財産の1/2です。また、各相続人のもつ「遺留分」の割合は、法定相続分の1/2となります。

母親と子3人の計4人が相続人の場合

3人が有する「遺留分」は、合わせて被相続人の財産の1/2です。
また、各相続人が主張できる「遺留分」は母親ですと、1/2 × 1/2(母親つまり配偶者の法定相続分は1/2です。)=1/4です。子ですと、1人あたり1/2 × 1/4(子が2人いる場合の子1人あたりの法定相続分は、1/2 × 1/2 = 1/4です。)=1/8ということになります。

ただし、相続人が被相続人の直系尊属の場合は、法定相続分の1/3となります。

次に、「遺留分減殺請求」を行う方法を確認します。

遺留分を侵害されてしまったら遺留分減殺請求

遺留分を侵害されたら、「遺留分減殺請求」を行います。
まず、注意しなければいけないのは、この「遺留分減殺請求権」は相続の開始・遺留分侵害を知ったときから1年で時効消滅してしまうということです。
知らなかったとしても、被相続人が亡くなってから10年を経過すると消滅してしまいます。

「遺留分減殺請求」の方法には規定はありませんが、証拠づくりのために内容証明郵便や家庭裁判所での手続きのなかで明確に行うのが確実です。
また、「遺留分減殺請求」は相続財産の内容が明確になる前でもできますので、とりあえず減殺請求するという意思を内容証明郵便などで表示し、その後に詳細を詰めていくというやりかたも可能です。

遺留分減殺請求の順位

「遺留分減殺請求」をするには、請求できる財産の順位が決まっています。

遺留分減殺請求の順位遺留分
  1. 遺贈
    不足があれば贈与を減殺します。
  2. 贈与
    最近の贈与から順に、古い贈与へと減殺します。

このように、「遺留分減殺請求」には、いろいろとややこしいルールがありますので、法律の専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

相続の放棄と承認には期限がある

相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、やるべきことがあります。

相続の放棄と承認の期間

相続人は、相続の開始(被相続人の死亡)によって自分が相続人となったことを知ったときから、3ヶ月以内に「承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択しなければなりません。
この3ヶ月を「熟慮期間」と呼び、相続人が相続財産の内容を調査するためにもうけられています。

相続財産が非常に多いとか、内容が複雑であるなど、3ヶ月では調べ尽くせない場合があります。
そのような場合、利害関係人は家庭裁判所に「熟慮期間」の伸長を請求できます。熟慮期間の伸長は3ヶ月とか4ヶ月といった単位で認められます。

単純承認と限定承認

相続財産を「承認」する方法には、2つの方法があります。

単純承認

相続人が被相続人の権利義務を無限に引き継ぐことを「単純承認」といいます。ということは、もちろん借金も引き継ぐことになり、相続人は「相続放棄」しない限り、弁済の義務があります。

「単純承認」の方法は特にありません。
何も意思表示しないか、反対に財産を処分するなど積極的な行動に出ればいいでしょう。
以下の(1)~(3)に該当すると、「法定単純承認」といって、「単純承認」したものとみなされます。

(1)相続財産の処分

相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、「法定単純承認」となります。
たとえば、次のような行為です。

法定単純承認となる行為
  • 預金の解約
  • 金銭債権の取り立て
  • 不動産その他の財産の譲渡
  • 不動産賃料の入金口座の変更
  • 損壊、廃棄などの事実上の処分

(2)熟慮期間の経過

「限定承認」または「相続放棄」をしないで「熟慮期間」(3ヶ月)が経過すると、相続人は「単純承認」したものとみなされます。
ほとんどの「単純承認」がこのケースだと思われます。

(3)相続財産の隠匿など

「限定承認」または「相続放棄」をしたにもかかわらず、相続人が相続財産を隠匿、消費等をしていたことが発覚した場合にも「法定単純承認」となります。

限定承認とは?

プラス財産やマイナス財産がどのくらいかわからないときは「限定承認」をします。

相続財産にプラス財産(不動産など価値のあるもの)とマイナス財産(借金など)のどちらの方が多いかわからない場合、相続人は相続すべきか相続を放棄すべきか迷ってしまいます。

そこで、相続人は、相続財産のプラス財産の範囲でマイナス財産を弁済し、残りのプラス分は相続できるけど、マイナス分は相続しなくてもよい、という制度が「限定承認」です。

検認

封のある遺言書は、開封方法が決まっています。

公正証書以外の遺言書では「検認」の手続きが必要

遺言書を書いた方が亡くなった後、遺言書は家庭裁判所の「検認」という手続きを受けます。

封のある遺言書は家庭裁判所で相続人全員の立ち会いのもとで開封しますので、遺言書を見つけたり、遺言書を管理している方は、それまでは中身を開封しないようにしましょう。また、家庭裁判所外で開封したら5万円以下の過料に処せられます。

「検認」とは、検認の日現在における遺言書の状態・日付・署名などの内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための、一種の検証手続きであり、証拠を保全するための手続きです。

したがって、遺言書の法律上の効力や、遺言の内容の真否を判断する手続きではありません。
また、「検認」を受けなかったからといって、遺言が無効になるわけではありませんし、「検認」を受けても最初から無効な遺言が有効になるというわけではありませんのでご注意ください。

遺言執行者には、司法書士を指定しましょう

遺言執行者は、公平で中立な立場である法律の専門家を指定するのがベストです。

遺言執行者とは?

遺言執行者

遺言の内容を実現することを「遺言執行」といいます。そして遺言の内容を実現するために必要な一切の手続きを行ってくれる人を「遺言執行者」といいます。

「遺言執行者」がいない場合、遺言の執行は相続人の全員がしなければなりません。
したがって、「遺言執行者」がいない場合、ケースによっては遺言の執行、遺言内容の実現などが非常に面倒なものになってしまうことがあります。

たとえば、遺贈を原因とする不動産の名義変更に関していえば、相続人全員の印鑑証明書が必要になるなど、手続きが非常に面倒になります。
また遺言の内容に不満な相続人がいると、遺言の執行に協力してもらえないようなことも考えられます。

遺言執行者がいれば、相続人が勝手に財産を処分できません

遺言執行者がいれば、相続人が勝手に財産を処分できません

「遺言執行者」は、相続人全員を代表して遺言の内容を実行してくれるので、「遺言執行者」を指定しておくことは相続人の負担を軽減することになります。
また「遺言執行者」がいれば、相続人は遺言の執行を妨げるような行為はできなくなります(したとしても無効になります)。

さらに、「遺言執行者」は遺言の執行に必要な行為を行う権限をもっているので、遺言に不満がある相続人の協力を得る必要がなく、相続手続きを素早く行えるという利点もあります。

誰を遺言執行者にするか?

「遺言執行者」には未成年者と破産者を除き、誰でもなることができます。
相続人や「受遺者」(遺贈を受ける人)がなることも可能ですし、複数人選んでも構いません。

だだ、相続人の1人を「遺言執行者」にすることにより、他の相続人との間で争いとなる場合もありますし、スムーズに遺言を執行するためにはある程度、法律の知識が必要なこともあります。
ですから、司法書士などの公平で中立な立場である法律の専門家を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

特別受益

故人から特別の利益を受けていた人がいれば、相続分どおりに相続分を計算しません。

生前贈与や遺贈がある場合

相続人の中で生前に高額の贈与を受けている人に対して、相続分の前渡しをしたと思っている故人(被相続人)も少なくありません。

このような贈与や遺贈を受けた相続人のことを「特別受益者」といい、「特別受益者」がいるときは、その贈与や遺贈の分も相続財産に加えて相続分を計算し、贈与・遺贈分は相続の取り分から差し引きます(ややこしいです)。

寄与分

寄与分とは?

故人(被相続人)の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人のことを「寄与者」といいます。

たとえば、被相続人の事業に労務の提供や財産上の給付をした相続人、療養看護などで財産の維持をした相続人などです。
寄与分」の制度は寄与者に対して、貢献に応じた割合の財産を取得させ、相続人間の公平を図ろうとする制度のことです。

寄与分は話し合いで決める

もし相続人の中に「寄与者」がいるときは、相続人どうしが協議して「寄与分」を決めます。
協議をしても決まらない、協議そのものができないときは、家庭裁判所で決めてもらいます。

寄与分が認められるのは相続人

内縁の妻や、息子の嫁など、相続人にはなれない方はどんなに頑張っても「寄与分」は認められませんので、遺言を書いてもらうしかないのです。

寄与分を遺言で書いておくと参考になる

「寄与分」は遺言の対象にはなりませんが、寄与の内容は他の相続人が知らないこともたくさんあるはずです。
遺言で「寄与の事情」「寄与分の割合」「金額」など書いておけば、協議の際の参考材料になります。

オンライン予約

予約フォームは24時間受付中です。相談のやりとりはできませんのでご了承ください。

こちらのフォームは、相談内容の確認及びご予約専用であり、フォーム上でのご相談内容に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式のみとさせていただきます。

ご予約の前にお読みください

  1. 迷惑メール対策などで、回答メールが届かない場合があります。
    下記メールアドレス、またはドメイン(赤文字部分)の受信許可設定をお願いします。
    info@setojimusho.com
  2. フリーメールは、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまう可能性がありますので、「迷惑メールフォルダ」「ゴミ箱フォルダ」の中のメールもご確認ください。
  3. ご予約にあたって、「注意事項」をご了承のうえ、お問い合わせください。

お名前(貴社名)必須

メールアドレス必須

電話番号必須

お問い合わせ(ご予約)の種類(チェックボックスにチェックを入れてください。)必須

お問い合わせ(ご予約)の内容(希望時間・予約内容の詳細など)

※ 送信後、正常に送信された場合は入力したメールアドレスに自動返信メールが届きます。しばらくたっても自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話をください


オンライン予約にあたっての注意事項

  1. フォームでご予約された方につきましては、返信メールが届いた時点で予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. フォームによるお問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、 フォーム上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
  4. フォームでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前及び電話番号のご記入をお願いいたします
  5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、司法書士の守秘義務に基づき責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。
  6. 土日・祝日を挟んだ場合およびご予約の内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

迷ったらすぐにご相談 072-756-0371 電話受付 9:30~18:30(土日祝休)
基本的には当方よりお伺いします。
事務所での面談も可能です(要予約)。

Copyright © 瀬戸司法書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.