相続・遺言(相続登記/相続放棄/遺産分割協議書/遺言書)相談は、兵庫県の【瀬戸司法書士事務所】(川西市)。不動産登記/会社登記/過払金返還請求/借金問題も対応。

遺言のきほん(遺言の種類/遺言書の書き方/遺言の2段活用法)

遺言の種類

一番確実な遺言をのこしましょう。

遺言には3つのタイプがある

遺言書

遺言には主に、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」という3種類の方法があります。

自筆証書遺言

遺言書を自分で手書きし、それを自分で(または誰かに頼んで)保管する方法を「自筆証書遺言」といいます。

自筆証書遺言は、いつでもどこでも作成できるというメリットがありますが、次のようなデメリットもありますので注意です。

自筆証書遺言のデメリット
自筆証書遺言のデメリット
  • 紛失や隠されてしまう恐れがある。
  • 自分の死後に発見されない可能性がある。
  • 方式の不備のため、遺言書自体が無効になってしまうという事態も考えられる。

まずは自筆証書遺言を作成したい方を法律のプロ、司法書士がサポートします。


瀬戸司法書士事務所おすすめの「自筆証書遺言」のデメリットを補う「遺言の2段活用法」があります。


公正証書遺言

公正証書遺言

公証役場で自分が「公証人」に内容を口述して、「公証人」が作成し、公証役場で保管する方法を「公正証書遺言」といいます。

公正証書遺言作成のお手伝いは瀬戸司法書士事務所におまかせください。


秘密証書遺言

自分が作った遺言書の存在を公証人に証明してもらい、自分で極秘に保管しておく方法を「秘密証書遺言」といいます。
遺言の内容は秘密にできますが、紛失や、発見されないおそれなどがあるため、実際にはあまり使われていません。

遺言書の書き方

司法書士が遺言書の書き方を解説します。

自分で手書きで作る遺言、自筆証書遺言の書き方

「自筆証書遺言」とは、文字通り遺言を自筆で書くというものです。
自筆証書遺言なら紙とペンがあれば、いつでもどこでも誰にも知られずに、しかも費用をかけずに作成できます。

自筆証書遺言の作成する上での注意点が4つあります。

4つのルール

自筆証書遺言のルール

自筆といっても、なんでもかんでも遺言書と認められるわけではありません。
自分で書いた遺言書が、自分の死後にきちんと効力をもつには一定のルールに従っていなければならないのです。

以下のルールを確認してください。

自筆証書遺言の作成方法注意点
すべて自分で書くパソコンやワープロで作ったものは無効です。
特定できる日付を書く「平成23年4月吉日」などは無効です。
署名をして、はんこを押す通常は本名ですが、通称(芸名)でも有効です。はんこは、認印でも大丈夫です。
相続・遺贈の目的は、誰に何を与えるかなど具体的に書く遺言書の内容自体は自由ですが、法律的に意味のあるものをシンプルに書くといいでしょう。

訂正のルール

自筆証書遺言を訂正する場合には、偽造・変造を防止するために厳格な方式が定められていて、遺言者がその変更した場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更した場所に印を押す必要があります。
これに従わないと、変更は無効になります。

したがって、無理に訂正をするよりかは、全文を正しく書きなおした方がいいかもしれません。

自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言は気軽に作れる反面、デメリットをもう一度詳しく確認しておきます。

自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言のデメリット
  • 自筆なので手間がかかる。
  • 自筆でなければならないので、字を書くことが困難な人は「自筆証書遺言」ができない。
  • 方式不備で無効になることがある。
  • 偽造・紛失・盗難のおそれがある。
  • 他界後、発見されない可能性がある。
  • 開封する前に家庭裁判所で「検認」の手続きが必要。


「自筆証書遺言を書きたいけれど、 やっぱり自分一人だけで書くのは不安だ」「遺言書キットで作った遺言書では不安だ」と思われる方は、「自筆証書遺言作成サポート」をご利用ください。


「字を書くことが困難」「偽造・紛失・盗難を未然に防ぎたい」「円滑な相続手続きにしてあげたい」方は、「公正証書遺言作成サポート」をご利用ください。


遺言の2段活用法

「安全・安心・家族想い」で「確実」な遺言書作成ができます。

遺言の2段活用法

遺言の種類は3種類ありますが、ここではそのうちの2種類の遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言)を上手に活用することで遺言書をより確実なものにする方法をご案内します。

もちろん「自筆証書遺言」だけを書かれてもかまいませんし、また原案を考えるのが面倒、自分で書くのは不安という方には「公正証書遺言」を最初から作成することをおすすめします。

「2段活用法」とは?

遺言の2段活用

「2段活用法」とは、第1段階で「自筆証書遺言」を作成し、第2段階でその遺言書を活用して「公正証書遺言」を作成するという方法です。

【第1段階】「自筆証書遺言」を書いてみる

遺言の2段階活用法の第1段階として、まずは「自筆証書遺言」を書かれることをご提案します。


「自筆証書遺言」を最初に書く理由は、次のようなことが考えられます。

自筆証書遺言を書く理由
  • いつでもどこでも作成できて、手軽だから。
  • 第三者に財産の内容を知られることがなく書ける。
  • 費用がかからない。
  • 預貯金や株式など、失念していた財産を思い出すかもしれない。
  • 「公正証書遺言」を作る際の下書きとして書いてみたい。

また、遺言書を書くことによって、

遺言書を書くメリット
  • 相続人による「遺産分割協議」が不要になる(相続人や受遺者の負担が軽減)。
  • 不動産などの名義変更などの手続きが、遺言書がない場合に比べて素早く行える(相続人や受遺者の負担が軽減)。
  • 財産を自分が思うように分配できる(ただし、「遺留分」の規定に引っ掛からないようにすること)。

などのメリットが受けられます。

これだけでも遺言を書く意義があるといえますが、ご自分で書かれた遺言書(自筆証書遺言)を公文書(公正証書遺言)にすることによって、さらに遺言が法的に確実なものになります。

【第2段階】書いた遺言書を「公正証書」にする

次に、「自分で書いた遺言では不安」「家族のためにも相続手続きが容易にできるようにしておきたい」「失くしたり捨てられたりしたら困る」など、「自筆証書遺言」の欠点を補います。

ということで、第2段階では、のこされた家族に無用な負担をかけないために、「公正証書遺言」を作成します。


「公正証書遺言」に比べ、「自筆証書遺言」には多くのリスクがあります。
「公正証書遺言のメリット」と「自筆証書遺言のデメリット」を比べながら確認します。

公正証書遺言のメリット自筆証書遺言のデメリット
○ 原本を公証役場で保管してもらえるので、紛失・変造・破棄のおそれがない。 × 自分で保管するため、保管中の紛失や、他界後発見されないこともある。
○ 事前に法律の専門家によるチェックが入るので、遺言書の方式不備などの法的な誤りを訂正できて、確実なものにすることができる。× 方式に不備があっても気づかないことがあり、せっかく書いた遺言書が無効なものになるおそれがある。
○ 遺言書作成に「公証人」と「証人」が立ち会うため、本人が自分の意思で作成したということが証明しやすく、信憑性が高まる。 × 本人が亡くなったあとに、本当に本人が書いたものか、意識がしっかりしてるときに書かれたものかなど、信憑性の問題で親族間が揉めごとをおこす原因になることがある。
○ 公正証書遺言は公文書なので、この検認手続きを受ける必要がなく、相続開始後すぐに遺言書に基づく財産の分配ができる。× 他界後、遺言書を家庭裁判所に持ち込み、「検認」という手続き(1~2ヶ月程度かかる)を受けなければならない。

このように、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」を2段階で上手く活用して、遺言書を確実なものにすることができます。

「公正証書遺言」を作成するための下書きとしてまず、「自筆証書遺言」を書く、ということでもよいと思いますし、遺言書の作成を2段構えにすることによって、最初に書いた遺言の間違いの訂正や、心変わりなどを次の遺言書に反映させることもできます。

まずは自分なりに遺言書を作成してみる。それでも「不安要素がある」「家族に対する思いやりをカタチにしたい」「遺言の内容を確実に実現したい」と思ったら、それを「公正証書遺言」にしてのこすことが、「安全・安心・家族想い」で「確実」といえるのではないでしょうか。

遺言をのこしておきたいケース

のこされる人のことを想って、遺言をのこすことができます。

遺言書をのこすことで、できることがある

遺言をしておくことで、できることがあります。
遺言書を作っておかなかったことで、のこされた人が困ることがあります。

一般的に遺言をのこしておきたいのではないかと思われるケースを挙げておきます。

【ケース1】法定相続分と異なる割合で遺産を与えたい

  • 相続人のうちの一部の者のみに遺産を与えたい。
  • 療養看護してくれた息子に多めに相続させたい。
  • 生前に財産をたくさんあげた相続人がいる。
  • 推定相続人が妻と兄弟姉妹だけの場合で妻に全財産をあげたい。

【ケース2】相続関係が複雑

  • 先妻の子や養子がいる。
  • 相続人の数が多い。
  • 隠し子がいる。
  • 相続人どうし仲が悪い。

【ケース3】分割しにくい財産がある

  • 遺産のほとんどが不動産である。
  • 会社や店を継ぐ権利などがある。
  • 遺産の種類や数が多い。

【ケース4】相続権がない人に財産をあげたい

  • 内縁の妻や夫に財産をのこしたい。
  • 寺院や公共団体に寄付したい。
  • 世話をしてくれた息子の嫁に財産をあげたい。
  • 孫にも財産をあげたい。

【ケース5】一定の条件を付けて財産をあげたい

  • のこされた妻の面倒をみることを条件に財産を譲りたい。
  • 介護をするという負担付きで相続させたい。

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」を上手く活用して、遺言書を確実なものにしませんか?
法律の専門家が的確なアドバイスをいたします。


遺言書を書かなかったら?

のこされた人の不都合を避けるためにも、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書を書かないと、不都合が起こることもある

「遺言」とは、誰がどのくらい相続するのかを決める基準となるもので、相続割合等は遺言があれば、原則それが優先します。
遺言がない場合は、民法のルールに従って「遺産分割」することになります。

このように、遺言書を作成しなかった場合でも遺産分割の手続きを進めることはできますが、民法のルールに従うと、それまで被相続人と生活していた住居を明け渡さなければならなくなることや、長い間交流のなかった相続人が突然現れて権利を主張してくることもあります。

また、仲の悪い相続人同士だと「遺産分割協議」がまとまらず、さらに遺産分割協議がまとまらなければ被相続人名義の預金も引き出せません。
このような不都合を避けるためにも、遺言書を作成しておくことをお勧めします。

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」を上手く活用して、遺言書を確実なものにする方法があります。


遺言でできること

書いたものがすべて法的に効力を持つわけではありません。

遺言でできること

遺言には何を書いても基本的には書く人の自由です。
しかし、書いたものがすべて法的に効力を有するかというとそうではありません。

たとえば、「私が死んでもみんな仲良くしなさい」と書いたとしてもこれは法的には何ら拘束力をもちません。
法的に効力を有する(拘束力をもつ)ものは、法律で決まっていますので、一度確認しておいた方がいいでしょう。

また、遺言書は相続手続きで使われる書類として第三者に読まれることを前提とすると、あまりプライベートなことを書くのは控えた方がいいかもしれません。どうしても伝えておきたい心情などは、別途手紙か何か別の形で遺しておくこともできます。

相続に関すること

相続人の廃除またはその取り消し

遺言で相続人の廃除または廃除の取り消しができます。
この場合は、遺言執行者が家庭裁判所に請求することになります。


相続分の指定

法定相続分と異なる相続分を指定するには、遺言ですることになります。
たとえば、「○○の相続分は○分の○とする」とか「○○の相続分はどこそこの家とする」というように、相続分という文言を用いた方がよいでしょう。ただし、「遺留分」による制限があります。

特別受益者の相続分の指示

「特別受益者」とは、相続人の中で生前に特別の「贈与(特別受益)」を受けたものをいいます。

「特別受益」は、原則として、相続分の前渡しとされて、「特別受益」を受けた人の相続分から差し引かれます。
しかし、特別受益分を差し引かないようにすることも、遺言の内容とすれば可能となるのです。ただし、「遺留分」による制限があります。


遺産分割方法の指定

遺言で財産のうちどれを誰に相続させるかを具体的に指定しておくことができます。ただし、「遺留分」による制限があります。

遺産分割の禁止

遺言で相続が開始してから何年間(5年以内)か、「遺産分割」を禁止することができます。


相続人相互の担保責任の指定

相続人同士は、そのうちの誰かが相続した財産に何らかの欠陥があった場合には、不公平を避けるという意味から、互いにその欠陥を担保し合う義務があります。

これについても、遺言で別段の定めをすることができます。

遺言執行者の指定

遺言で「遺言執行者」を指定しておくことができます。
この「遺言執行者」は必ず指定しておかなければならないというものではありませんが、「遺言執行者」を指定しておくことで、できることが多々あります。

相続人の1人を「遺言執行者」にすることにより、他の相続人との間で争いとなる場合もありますし、スムーズに遺言を執行するためにはある程度、法律の知識が必要なこともあります。
ですから、司法書士などの公平で中立な立場である法律の専門家を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。


遺留分減殺方法の指定

遺言によって「遺留分」を侵害してしまうと、侵害された相続人はその遺留分を侵害している範囲でその「贈与」や「遺贈」を減殺する(否定してもらう)ことができます(遺留分減殺請求)。

減殺できる順番は法律で決まっていて、まずは「遺言」を、次に「贈与」を減殺しなければなりません。この点については遺言で変更することはできません。

ただ、「遺贈」に関しては遺言者の意思で優先順位を決めることができます。遺留分を侵害していても、「遺留分減殺請求」がなければ有効な遺言として扱われますので、もし減殺請求がされた場合に備えて、どの遺贈から減殺していくかを指定しておくことができるのです。


財産の処分に関すること

財産の処分の方法

遺言で財産の処分をすることができます。遺言による財産の無償譲与を「遺贈」といいます。
また、財団法人などに寄付行為をすることもできます。ただし、「遺留分」による制限があります。

身分上の行為に関すること

認知

愛人に子どもがいたなどの場合には、遺言で認知することができます。
そうすることでその子にも財産を相続させることができるのです。

子の後見人・後見監督人の指定

母子(もしくは父子)家庭で未成年の子がいる場合、もし親が先に亡くなってしまうと、親権を行う人がいなくなるので、その子には未成年後見人が必要な場合は、その未成年後見人(及び、未成年後見監督人)を監督する、生前に遺言で指定しておくことができるのです。

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